NHK受信料の二重請求?札幌に移住9ヶ月後に広島局から督促状が!?

NHK受信契約 その他生活

最初に12月初旬に受信料の二重請求がNHK広島局からあったので、11日に電話して2つの契約を統合化。しかし12月26日に再度受信料1万4千円未納の督促があり、無料電話では着信拒否され、30秒20円の有料電話代1,000円以上を自己負担して説得しましたが?

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この記事の主旨は再発防止

NHKからの受信料1万4千円(2018年3月〜2019年1月)の二重請求を解決するのに、2回も有料電話をして、その電話代1,000円以上を自己負担しなければNHKの対応が得られませんでした。

このような事が、今後できるだけ起こらないようにしたいのがこの記事の主旨です。

NHKに対して再発防止の対応をお願いしましたが「ご意見として承ります」との事で、改善の意思が感じられなかったので、この記事で再発防止を呼びかけたいと思います。

背景

2018年3月に広島市から札幌市に移住しました。転居後にNHK札幌局の職員が自宅に来たので、受信契約をしました。その時は住んでいるマンションでは衛星放送が受信出来なかったので地上波のみの契約でした。

12月に入って新4K8K衛星放送が開始された事にともない、J:COM TVに加入して衛星放送も受信出来るようにしたので、J:COMのNHK衛星放送受信料の団体一括に申し込みました。

ところが、その後NHK広島局から「今年3月から来年1月までの受信料が未納」との事で1万4千円の二重請求が届きました。

12月11日にNHK広島局に電話して広島局に残っている受信契約と札幌局の受信契約を統合化してもらい、この件は解決したかに思えました。

この時にNHKでは0120ではこの類の件は受け付けられず、有料でしか繋がりませんでした。携帯で契約している無料通話では着信拒否され、30秒20円の有料通話を10分以上しなければなりませんでした。


さらに、11月25日に再度受信料1万4千円の二重請求の督促が届いたので、またさらに26日に有料通話を15分以上してやっとNHKとの合意を得て、最終的に解決しました。

2回の有料電話代は合計で1,000円以上を自己負担しましたが、NHKにそれを言っても「そちらが悪いのだから当然の負担」とのことでした。

私の何が悪かったのでしょうか?

NHKの主張

NHKが、私が悪かったと指摘する点は以下の3点です。

  1. 札幌市への転居の際に、NHKへの転居の連絡を怠った
  2. 最初の電話で「請求書を破棄」するように案内したが、私がそれを認識していなかった
  3. 私が悪いから二重請求が発生したので、私が電話代を自己負担するのは当然

私の反論

・1.に対して:
札幌市に転居後にNHK札幌の職員が私の自宅を訪問して受信契約をした際に、転居後なのか、旧住所がどこで、そこでもNHKと契約していたか?などの確認をしてNHK側が対応するのが常識だと思う。

・2.に対して:
私はその時に届いていた請求書はすぐに破棄したが、再度請求書が届くという認識は無かった。2回目の二重請求が届いた時点で、NHK広島局が契約の統合化を怠っていたと認識した。

・3.に対して:
私の過失から起こった事だとしても、一般的な企業なら全て0120の無料電話を窓口にして対応している。

NHK側の見解では「ユーザー側の過失で起こった問題の解決に受信料収入は使えない」との事。

受信料を継続して払い続けている私のようなユーザーに対して、電話代を1,000円以上自己負担させ、それが当然だとするのは、ユーザーの立場に立って考え行動する意識の低さを感じる。一般企業ではあり得ない。

まとめ

他のNHK受信契約をしている視聴者に対して、今回のような事が起こらないようにするための再発防止策は以下です。

・転居時は「NHKふれあいセンター」に電話して転居の連絡をする
・上記をしていなかった場合は、有料の「NHKふれあいセンター」に電話して折り返し電話をもらう

NHKふれあいセンター >>> NHKサイトへ

上記の内、0120以外の番号では、少なくとも私の携帯(NTT系列のOCNモバイルONE)から電話した場合に、0570では着信拒否050では携帯側の無料通話番号付加(OCNでは003544)でも着信拒否され、結局30秒20円の高額有料通話でしか繋がりませんでした。

しかも、今回の場合は「私が悪い」ので、電話代の自己負担は当然だというNHK側の認識でした。

窓口として対応してくださったのは、最初の広島局竹内さん、2回目の札幌局地曳(じびき)さんですが、上記はNHKとしての見解であり、個人的な意見ではないと捉えています。

私の過失に対応して頂いたお二人に感謝します。ありがとうございました。

今回の件までは、私としては放送法という法律に従うというより、NHKが公共放送としての役割を果たし民放より質の高い番組作りに取り組んでいると感じていたので、その対価として受信料を支払っていました。

今後は、法律に従って「国民の義務」として受信料を支払います。

「ルールとは、従うものではなく、自ら創り出すもの。すなわち、マイ・ルール」


ではでは、きらやん

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